人事労務担当者スキルアップ講座第1弾!『産業医の活用』

こんにちは、Tohands 産業医・精神科医の堤(@djbboytt)です。

本日は『産業医の活用』をテーマにお話します。

労働安全衛生法で、従業員50人以上の事業場(本社、支社、営業所など)では
産業医を選任することが義務付けられています。

義務だから当然産業医はいるけれど、

・どんな時に先生に相談していいのかわからない。
・ただ相談に乗ってくれるだけの存在?

とその活用について悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

この記事を読めば、企業の労務担当者がメンタル不調対策として「産業医をうまく活用」した取り組みを行うことができるようになります。

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テレワークを元気に続ける3つの秘訣

こんにちは、Tohands 産業医・精神科医の堤(@djbboytt)です。

この記事を書いている3月22日現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が日本をはじめ世界中で大流行し、企業におけるテレワーク(リモートワーク)の導入や拡大が進んでいます。

この記事を読んでいる方の中には、


「最初はやったー!と思ってたけど、意外に疲れるな・・・」
「だめだ、全然集中できない」
「1日中仕事している気がする・・・」

という方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 そこで今回は、テレワークを元気に続けるために個人でできる対策をご紹介します。


  1. いつもの生活を続けよう
  2. on/offを意識しよう
  3. 積極的にコミュニケーションをとろう


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新型コロナウイルス検査をしない日本は本当に異常なのか?

みなさん、こんにちは!
エンジニア産業医の榎本純也(@EJ_tohands)です。

 日本は検査しなすぎで異常だとBloombergさんに叩かれてましたねぇ。確かに周囲に合わせることが好きな日本人にもかかわらず、諸外国より圧倒的に数は少なく指摘はごもっともな点ではあります。

 さてさて、原点に立ち戻って、検査をする意義を専門用語を完全に抜いて非医療者に向けて説明いたします。

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あなたの咳エチケット間違ってませんか?

こんにちは。Tohandsのななです。
コロナウィルスのの感染拡大が、連日メディアで取り上げられています。
感染している方の人数も日々増えていき、怖さを感じているかもしれません。
コロナウイルス感染症は後述する接触感染がメインであると
現在のところ(2020/3/12)いわれております。

 では、コロナウイルス感染症に対してマスク着用が不要かと言われれば、
そうではありません。
「症状のある方」に対するマスク着用は有効であると考えられます。
本日は、コロナウイルス感染症に限らず一般的な感染の知識からすぐに実践できる『咳エチケット』をお話しします。

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勉強会「緊急開催!! 企業のコロナ対応オンラインミーティング」開催のお知らせ

2020年3月11日。企業の経営者・人事労務担当者で、現在コロナ対応に携わる方を対象に、「緊急開催!! 企業のコロナ対応オンラインミーティング」というテーマで、オンライン勉強会を開催いたします。

https://peatix.com/event/1442391/view?k=38f29153e6944c61fce948453420f54715fd17bb

現在、中国から発生した新型コロナウイルスの感染が日本各地で報告されています。
各企業も様々な対応を迫られており、
社内対応や労務を担当されている方々も非常に苦労されていることと思います。
なかには孤軍奮闘されている担当者の方もいらっしゃることと思います。
そこで、可能な限りの情報をお伝えしつつ、
情報交換の場を設けたいと思い、本ミーティングを緊急企画しました。
「社員の家族がかかったらどうしたらいいの?」「取引先にはなんていえばいい?」
「どこに問い合わせればいいの」など、少しでも疑問・不安の解決に役立てていただければと思います。

Zoomを利用したオンラインでの開催、かつ参加無料となっておりますので、ご興味を持っていただけましたら是非お気軽にご参加・お問い合わせください。

産業医から見たエンジニアのうつ病対策

みなさん、こんにちは!
産業医の榎本純也(@EJ_appdate)です。

 企業で働くエンジニアの従業員さんがメンタル不調(イメージしやすくするため以下うつ病という単語に置き換えます)を起こしてしまい、困った経験はないでしょうか?

 エンジニアさんと一言で言っても業務内容は企業により多種多様です。しかし、その中でも共通して言えることは多くあります。今回の記事は、企業の労務担当者さんに向けて、エンジニアさんが うつ病 を起こす成因と事例を交えて紹介することで、エンジニアのうつ病を未然に防ぐことを目標といたします。

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「労務×社労士 勉強会」を開催いたします。

2020年2月19日。経営者・人事労務担当者の方を対象に、「メンタルヘルスの極意」というテーマで勉強会を開催いたします。

https://appdate-event.peatix.com/

離職や休職を引き起こす従業員のメンタルヘルス問題について、弊社取締役の堤、ならびに社労士の本田氏が登壇いたします。

ぜひお気軽にご参加・お問い合わせください。

社員がうつ病と診断されたら (経営層・管理職必見 )

■経営層の悩みのタネ「メンタル不調者対応」


経営層や管理職の人事における悩み事の一つに、「社員のメンタル不調への対応」があるのではないでしょうか。
はじめは安易に「病気なのだから少しの間会社を休んで、病院で治療を受ければいずれよくなるだろう」などと思っていても、実際には簡単にはいかないケースが多くあります。

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ハイクオリティな産業医とカスタマーサクセスチーム

御社のあらゆる問題を三位一体となって解決いたします

産業医とはどんな人?

 医師が産業医の資格を得る最も簡単な方法は、講習会を受けることです。常時50人以上の労働者を使用する事業所に選任が義務付けられている産業医は、企業経営に必要な法律と医学の知識を駆使し、企業における「安全」、「身体の健康」、「メンタルヘルス」などに対して専門的立場からコンサルティングを行います。理想的な産業医は、労働者の健康管理はもちろん、人事労務の課題を解決し労務リスクを軽減できる存在です。しかし、そのために必要なスキルは講習会の受講や医学教育だけでは到底習得することはできません。

産業医に必要なスキルとは?

 昨今、「働き方改革」や「健康経営」が広く世間でとりざたされているため、産業医に求められるスキルがより高まってきています。企業が満たすべき産業保健の法令遵守はもとより、企業のニーズを察知する能力、労務関連の課題を抽出し解決する能力、高いコミュニケーション能力などが産業医に求めれらます。いずれの能力も労務リスクを軽減するために必要不可欠となってきます。

 例えば、「長時間労働が悪い」ことは人事労務担当は理解しています。
理想的な産業医は

  1. 長時間労働の事実を伝える
  2. なぜ長時間労働が悪いか医学的に説明ができる
  3. 長時間労働により訴訟となった例を説明できる
  4. なぜその従業員が長時間労働になっているかを考え、解決案を提案できる

この全ての能力が必要となります。

とにかくクオリティにこだわっています

 上記を産業医だけで行うには時間もコストもかかりすぎます。弊社は産業医の質はもとより、弊社の特徴であるカスタマーサクセスチームが業務をサポートすることで高いクオリティの業務を提供します。御社にとって優先度の高い目標やゴール設定を産業医とともに洗いざらい列挙し、三位一体となって課題解決に努めます。それにより、労務リスクの軽減、人事労務の負担軽減、休職率・再休職率の軽減などが見込めます。

データから見る産業衛生の効能

産業衛生をおろそかにするとこれだけの損失が生まれます

休職者ひとりあたりにかかるコスト

422万円

30代後半年収600万円の社員が6か月休職する場合の会社のコスト負担
仮定:休職前後3か月、休職中6か月周囲の従業員が残業で仕事を手伝う
*出展:企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット(内閣府)
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/wlb/pdf/wlb-kigyoumeritto.pdf

メンタルヘルス不調による休職・退職者の割合

3人/500人8人/1000人

過去1年間にメンタルヘルスで1か月以上休職または退職した人数割合より
*出展:平成 29 年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h29-46-50_gaikyo.pdf

メンタルヘルス不調による休職者の年間コスト試算

従業員500人の会社: 1,266万円

従業員1000人の会社: 3,376万円

休職による「見えないコスト」、試算したことありますか?

従業員の心身の健康は会社の経営指標に直接影響を与える課題です。内閣府による試算では30代後半年収600万円の社員が6か月休職する場合の会社のコスト負担を422万円と試算しています。もちろん、これは多くの仮定に基づいた上での試算ではあります。しかし、興味深いことは、休職のコストを他の従業員が残業で補う時間給をコストとしていること、また、休職中だけでなく、休職前後の3か月に、他の従業員へ仕事を引き継いだり、復職期間の周りの支援も(段階的に当人に仕事を戻すため残業はすぐにはゼロにならない。)コストも含めていることです。この計算式は退職の場合にもある程度あてはまり、コストの規模感が大きく異なることもないと考えられます。

一方、厚生労働省の出している資料によると1年に0.3%~0.8%(企業規模によって割合が異なる)の従業員がメンタルヘルスを理由に休職または退職していると公表しています。以上から算出すると、500人程度規模の会社では1300万円弱、100人規模の会社では3400万円弱のコストがかかっている事になります。当然のことながら、社員の望まぬ休職・退職の理由はメンタルヘルスのみならず、各種怪我や疾病が原因となることもあります。総じて、従業員の心身の健康の問題が企業にとっては数千万円以上のコストとなっているともいえるでしょう。

産業医の登録は50人以上規模の会社において法的義務になっており、それがゆえに、産業医の存在が「ただのお守り」「法的義務を果たすためのコスト」となっている状況は決して珍しくありません。しかし、もう一度考えてみてください。同じ費用をかけるなら、従業員の安心して働ける環境に務めてくれる産業医に、御社の産業衛生を任せたくはないでしょうか?