「人財保全」Afterコロナ時代の健康経営とは？

先ほど挙げた、4つ目の理由「 企業による健康管理の概念が変化する 」について詳しくお話しします。

（＊少しマニアックな話ですが、ここでの健康管理は3管理における健康管理でなく、より広義に「社員の健康・安全を守るもの」とご理解下さい）

いままでのやり方が通用しなくなるからこそ注目を余儀なくされるとも言えます。

現行の健康管理といえば、健康診断が真っ先に浮かびます。少し広義にとらえると、労働時間の管理や事故を起こさないための作業場の管理なども該当します。

しかしAfterコロナ時代はこのやり方が通用しなくなる部分が出てきます。

その理由は以下です。

①テレワークや在宅勤務が普及するから

②副業解禁などを含めた働き方の自由度が増すから

①テレワークや在宅勤務が普及するから

まず、間違いなくテレワークや在宅勤務は普及する流れになります。これは多様な人材の確保や生産性の向上、さらには感染症対策や災害対策として必然の流れです。

人材の確保を至上命題としたとき、遠く離れた土地に住む人材や、種々の事情により出社が困難な人材に活躍してもらうためには、テレワークや在宅勤務の導入が必須となります。おそらく障がい者雇用などは在宅やテレワークが前提として語られるケースも出ると思います。（ちなみにこれに伴って障がい者雇用、ひいては障がい者の定義さえ変わりえるのですが、これはまた別の機会に）

そして、なにより今回のコロナのような感染症や、2019年秋の大型台風などでは一極集中の危険性が露見しました。感染症の予防や危機管理の文脈からも、働く場所の分散＝在宅勤務やテレワークは進むでしょう。

テレワークが進むと、健康管理のうち、いわゆるラインケア（管理者におけるケア）における「見る、聞く、つなぐ」などの従来のやり方が通用しなくなります。

たとえば、社員に健康問題があるときに見つけやすいものとして、私は「KAPE」という言葉を使っています。

それぞれ、

K:勤怠が乱れてないか　、　A:安全に勤務できているか　、P：パフォーマンスがおちていないか　、E：（周囲への）影響がないか　

です。

しかしテレワークではいずれも見えずらくなります。

K：勤怠はテレワークでは意識しないと見えません。PCのログを取る、アクティブ時間を計測するなどの方法はあるものの、コストと労力を要します。

A：安全もそもそも、目の前に従業員がいるときにこそ見えてくるものです。結果を主にみることになるであろうテレワークでは見えずらいものになります。

P：パフォーマンスは成果物を見れば一定わかりますが、どれだけ時間をかけているかなどの効率の部分は見えずらくなります。

E：影響は周囲の人とのやりとりで見えてきますが、こちらも意識しないと見えてこなくなります。

ラインケア一つとってもこれだけの変化が起きてきます。

②副業解禁などを含めた働き方の自由度が増すから

おそらく今後は様々な要因から副業解禁など働き方の自由度が増していきます。

働き方改革関連法案の目玉の一つとして、長時間労働の抑制があります。しかし副業解禁に伴って、労働時間理や責任の所在は非常に難しくなります。

そもそも、今後時間をかけてではありますが、人事評価制度が成果型に変化していくと思われます。

変な妄想ですが「１億総個人事業主」ないしは才能を武器にした「１億総タレント化」も起きるんじゃないかなと思います。

そんな中で労働時間管理を中心とした健康管理は無理が出てきます。