オンラインセミナー「#withコロナ産業保健〜リモート時代の人財保全〜」を開催します!

2020年5月26日。

企業の経営者・人事労務担当者の方を対象に、「#withコロナ産業保健〜リモート時代の人財保全〜」というテーマで、オンライン勉強会を開催いたします。

http://ptix.at/ADZdjg

そろそろ、緊急事態宣言の解除が現実味を帯びて来ています。

一方で解除後にメンタル不調者が急増することが懸念されています。

またリモートワークを含めた働き方の大きな変化で、企業の財産である「人財」をどのように守るかということについても考えてい行かなくてはいけない時期にあります。

急速に広まったテレワーク(リモートワーク)は企業の組織運営、人財にどのような影響を及ぼしているのか、それらはいまどの段階にきているのか。

今回は参加者のみなさまとグループワークを通して考えていくことができる企画もご用意しました。

他社人事労務担当者と意見交換できる貴重な機会となっております。

みなさまのお申し込みをお待ちしております。


勉強会「人事労務×社労士勉強会 Vol.2」を開催します。

2020年4月22日。企業の経営者・人事労務担当者の方を対象に、「Withコロナ時代の産業保健&テレワークのメンタルヘルス」というテーマで、オンライン勉強会を開催いたします。

https://peatix.com/event/1453073

緊急事態宣言により企業によるコロナ対策は次の段階に入ったといえます。

そこで、前回の緊急開催に引き続き、助成金の情報やコロナ対策の情報をお伝えします。

また急速に広まったテレワーク(リモートワーク)を継続するに当たってテレワークを実際に行う人はもちろん、

経営者や人事・労務担当者・管理職の皆さまに知っておいていただきたいポイントをメンタルヘルスを中心にご紹介します。

Zoomを利用したオンラインでの開催、かつ参加無料となっておりますので、ご興味を持っていただけましたら是非お気軽にご参加・お問い合わせください。

勉強会「緊急開催!! 企業のコロナ対応オンラインミーティング」開催のお知らせ

2020年3月11日。企業の経営者・人事労務担当者で、現在コロナ対応に携わる方を対象に、「緊急開催!! 企業のコロナ対応オンラインミーティング」というテーマで、オンライン勉強会を開催いたします。

https://peatix.com/event/1442391/view?k=38f29153e6944c61fce948453420f54715fd17bb

現在、中国から発生した新型コロナウイルスの感染が日本各地で報告されています。
各企業も様々な対応を迫られており、
社内対応や労務を担当されている方々も非常に苦労されていることと思います。
なかには孤軍奮闘されている担当者の方もいらっしゃることと思います。
そこで、可能な限りの情報をお伝えしつつ、
情報交換の場を設けたいと思い、本ミーティングを緊急企画しました。
「社員の家族がかかったらどうしたらいいの?」「取引先にはなんていえばいい?」
「どこに問い合わせればいいの」など、少しでも疑問・不安の解決に役立てていただければと思います。

Zoomを利用したオンラインでの開催、かつ参加無料となっておりますので、ご興味を持っていただけましたら是非お気軽にご参加・お問い合わせください。

「労務×社労士 勉強会」を開催いたします。

2020年2月19日。経営者・人事労務担当者の方を対象に、「メンタルヘルスの極意」というテーマで勉強会を開催いたします。

https://appdate-event.peatix.com/

離職や休職を引き起こす従業員のメンタルヘルス問題について、弊社取締役の堤、ならびに社労士の本田氏が登壇いたします。

ぜひお気軽にご参加・お問い合わせください。

社員がうつ病と診断されたら (経営層・管理職必見 )

■経営層の悩みのタネ「メンタル不調者対応」


経営層や管理職の人事における悩み事の一つに、「社員のメンタル不調への対応」があるのではないでしょうか。
はじめは安易に「病気なのだから少しの間会社を休んで、病院で治療を受ければいずれよくなるだろう」などと思っていても、実際には簡単にはいかないケースが多くあります。

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ハイクオリティな産業医とカスタマーサクセスチーム

御社のあらゆる問題を三位一体となって解決いたします

産業医とはどんな人?

 医師が産業医の資格を得る最も簡単な方法は、講習会を受けることです。常時50人以上の労働者を使用する事業所に選任が義務付けられている産業医は、企業経営に必要な法律と医学の知識を駆使し、企業における「安全」、「身体の健康」、「メンタルヘルス」などに対して専門的立場からコンサルティングを行います。理想的な産業医は、労働者の健康管理はもちろん、人事労務の課題を解決し労務リスクを軽減できる存在です。しかし、そのために必要なスキルは講習会の受講や医学教育だけでは到底習得することはできません。

産業医に必要なスキルとは?

 昨今、「働き方改革」や「健康経営」が広く世間でとりざたされているため、産業医に求められるスキルがより高まってきています。企業が満たすべき産業保健の法令遵守はもとより、企業のニーズを察知する能力、労務関連の課題を抽出し解決する能力、高いコミュニケーション能力などが産業医に求めれらます。いずれの能力も労務リスクを軽減するために必要不可欠となってきます。

 例えば、「長時間労働が悪い」ことは人事労務担当は理解しています。
理想的な産業医は

  1. 長時間労働の事実を伝える
  2. なぜ長時間労働が悪いか医学的に説明ができる
  3. 長時間労働により訴訟となった例を説明できる
  4. なぜその従業員が長時間労働になっているかを考え、解決案を提案できる

この全ての能力が必要となります。

とにかくクオリティにこだわっています

 上記を産業医だけで行うには時間もコストもかかりすぎます。弊社は産業医の質はもとより、弊社の特徴であるカスタマーサクセスチームが業務をサポートすることで高いクオリティの業務を提供します。御社にとって優先度の高い目標やゴール設定を産業医とともに洗いざらい列挙し、三位一体となって課題解決に努めます。それにより、労務リスクの軽減、人事労務の負担軽減、休職率・再休職率の軽減などが見込めます。

データから見る産業衛生の効能

産業衛生をおろそかにするとこれだけの損失が生まれます

休職者ひとりあたりにかかるコスト

422万円

30代後半年収600万円の社員が6か月休職する場合の会社のコスト負担
仮定:休職前後3か月、休職中6か月周囲の従業員が残業で仕事を手伝う
*出展:企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット(内閣府)
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/wlb/pdf/wlb-kigyoumeritto.pdf

メンタルヘルス不調による休職・退職者の割合

3人/500人8人/1000人

過去1年間にメンタルヘルスで1か月以上休職または退職した人数割合より
*出展:平成 29 年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h29-46-50_gaikyo.pdf

メンタルヘルス不調による休職者の年間コスト試算

従業員500人の会社: 1,266万円

従業員1000人の会社: 3,376万円

休職による「見えないコスト」、試算したことありますか?

従業員の心身の健康は会社の経営指標に直接影響を与える課題です。内閣府による試算では30代後半年収600万円の社員が6か月休職する場合の会社のコスト負担を422万円と試算しています。もちろん、これは多くの仮定に基づいた上での試算ではあります。しかし、興味深いことは、休職のコストを他の従業員が残業で補う時間給をコストとしていること、また、休職中だけでなく、休職前後の3か月に、他の従業員へ仕事を引き継いだり、復職期間の周りの支援も(段階的に当人に仕事を戻すため残業はすぐにはゼロにならない。)コストも含めていることです。この計算式は退職の場合にもある程度あてはまり、コストの規模感が大きく異なることもないと考えられます。

一方、厚生労働省の出している資料によると1年に0.3%~0.8%(企業規模によって割合が異なる)の従業員がメンタルヘルスを理由に休職または退職していると公表しています。以上から算出すると、500人程度規模の会社では1300万円弱、100人規模の会社では3400万円弱のコストがかかっている事になります。当然のことながら、社員の望まぬ休職・退職の理由はメンタルヘルスのみならず、各種怪我や疾病が原因となることもあります。総じて、従業員の心身の健康の問題が企業にとっては数千万円以上のコストとなっているともいえるでしょう。

産業医の登録は50人以上規模の会社において法的義務になっており、それがゆえに、産業医の存在が「ただのお守り」「法的義務を果たすためのコスト」となっている状況は決して珍しくありません。しかし、もう一度考えてみてください。同じ費用をかけるなら、従業員の安心して働ける環境に務めてくれる産業医に、御社の産業衛生を任せたくはないでしょうか?

健康経営にITソリューション

膨大な健康情報をAiが解析し御社の弱点を分析いたします

産業医業界をとりまくITの現状

 産業医業界には医療業界とは異なり電子カルテというものがほとんど存在しません。その結果、各々の産業医が情報を属人的に管理しているため、情報の共有/一元化、セキュリティの担保、データ解析などは個人レベルでのみの利用となっております。すると、質の高いデータベースは埋まれず、「信念」というものは存在するものの「正義」つまりエビデンスというものが生じにくい業界となっております。

その結果不利益を被っているのは御社です

 医師を育てるのに莫大なお金がかかっているため、産業医の報酬非常に高額となっております。そうすると、企業側は極力短い時間での契約を希望し、産業医側は短い時間では解決できないためお互いのニーズがアンマッチの状態になります。その結果、健康診断のフォローの提案も不十分となり、メンタル不調も面談がやっとのことで発火元の処理までは手が付けられず、コストパフォーマンスが悪い契約となってしまいます。

Handyは質の向上、業務改善のために生まれました

よって、その貴重な時間を最大限効率化することが必要になってきます。そこでHandyが生まれました。Handyは労務削減をするだけではありません。「産業衛生の質を飛躍的に向上させる」ために生まれたのです。産業医兼エンジニアでもある弊社代表が日々の業務の中で企業のニーズををただひたすら追い求めて開発いたしました。

 具体的には以下の点が特徴です

  • 従来の産業医による課題提案型の産業衛生から御社による課題発掘型の産業衛生へと切り替えることができる
  • スコープを厳格に設定することで、実社会では頻回に侵害されている個人情報を完全に保護することができる
  • 不用意に安全配慮義務を拡張しないことで法務リスクを押さえることができる
  • 膨大な健診データを解析することで、「A」~「E」の判定ではない独自の健康リスク度を算出し、健康経営の指標の1つとすることができる
  • メンタル不調面談サポートは元より、ストレスチェックや過重労働との組み合わせでメンタルヘルス向上に寄与できる
  • 後回しにされがちである予防医学に着手できる。(予防医学は最もコストパフォーマンスが高い施策である)
  • 労務経理スケジュール調整などあらゆる雑務の大部分を代行してくれる
  • 一般的仲介会社が行う仕事を自動化してくれる

Handyがもたらす効能

Handyがあれば単純な仲介Feeは不要になり、産業衛生の質の向上だけを追い求めればよくなります。また、産業医を医師にしかできない仕事のみに特化させ、その他のタスクと切り分けることができます。その結果、労務訴訟リスクやHRの低減リスクを極端に押さえることができ御社の経営に貢献することができます